名古屋市港区で行政書士＆カウンセラーの佐々木（ささき）です。主要業務は、外国人に関する出入国在留管理庁（入管）への申請・相談です。行政機関への許認可申請、相続、契約に関するご相談も受けております。
昨年のできごとの続きではあるが、つい最近、所得隠しでNEWSになった管理団体・フレンドリーニッポンが絡んでいる。
フレンドリー・ニッポンを管理団体とし、日立製作所・笠戸事業所で実習を行った件である。
実習内容が技能実習適正化法に違反しており、外国人技能実習機構（OTIT）は、日立を「技能実習計画認定取り消し」が妥当していたが、入管は改善命令止まりであったという記事である。
つまり、入管が大企業・日立に忖度しただろうと！いうことである。
真偽に関しては定かではないが、忖度したと言われてもしかたがないだろう。
フィリピンの実習生は、志半ばで帰国したわけである。
一方で、大企業であったため、また、大騒ぎとなったこともあり、給与保証もされたとされており、経済的にはトントンだったとも言えそうである。
が、技能移転はどうなるのだろうか？
特定技能ができてから、再三触れているが、この技能移転に関しては、交付不交付の重要案件というか基準になっているのである。忖度か否かより、この辺りは明確にしておかなければ、外国から日本に来た実習生や留学生、就労ビザに関わる人にとって、その後の人生をも変えてしまうのである。しっかりしてもらいたい。日本人とか外国人とかではなく、人としてである。
まあ、日立がやり玉に挙げられているが、本当にそうなのだろうか？
日立はある意味、管理団体に丸投げしていたのではないだろうか？
実習生の不法在留が５％を超えているが、このあたりが大きく影響しているのではないだろうか？所得隠し、脱税ともせず、この辺りも忖度しているような気もしないではないが、日本の産業が人手不足に陥っていることに根本の問題がある。
日本人がしない、あるいはしたくない仕事を外国人にお願いしている側面はあると思う。
したくない仕事なのだから、高い賃金で雇えばいいと思うし、そんな単純作業に技術移転というのもどうなのだろうかと思う。
日立ほどの企業でも、この制度に頼らなくてはならないということを踏まえ、悪だくみをするブローカーなどの業者を締め出し、健全な制度にしなくてはならないと思う。
真面目な組織、管理団体、希望を胸に日本に来た外国人、それを支える入管や行政書士などが安心して仕事ができるようにしなければならない。